基本理念

はじめに

はすおか やすし 2011 平成23年3月11日14:46。日本はこの日を境に大きな転換期を迎えました。これまで多くの人は、お金をたくさん儲けることや、いい大学に入り、いい会社に就職し、立身出世を目指し、地位と名声を得られるように人生を生きていきたいという希望をもっていたのではないでしょうか。

しかし、あの日以来、「明日をも知れぬ」という現実に対面することとなり、行政も防災、減災、安全、安心という分野へ大きく舵を切りました。
現在は、今後30年以内に70%の確率で起きるとされる「南海トラフ巨大地震」への被害想定や対応策のもと、広域連携による防災協定なども含め、県政の重要課題の大きなひとつとなりました。

このほかにも教育県岡山の復活や、地域を支える産業振興という3本柱を基軸に重点戦略が組まれています。

しかしながら、いくら行政が旗を振ったところで、岡山県に生まれ育ち暮らすものすべてが幸せを感じ得て頂かなければ意味がありません。この実感を体得して頂くために、行政は存在します。

その県行政に目を光らせ、すべては県民のためにという視点に立ち、厳しく行政と対峙する役割が県議会であると思っています。

その議会を構成する県議会議員は、行政と立場は違えど、最大の県民幸福度を追求する存在でなければなりません。議員はそのための役割を県民の皆様のご意見やご要望により頂き、はじめて活動をさせて頂けるのであります。

また、この国を創って頂いた祖先の方々への尊崇なる想いを大切にし、常に感謝の念をもち、悠久の歴史に育まれた伝統や、文化を次世代の子どもたちに確実に受け継ぐことを目指さなければなりません。

28歳の市議会議員初当選以来、こんな想いで活動をさせて頂いております。今後ともゆるぎなく、正々堂々の立ち居振る舞いを続けて参りたいと考えております。

地方が主体のまちづくり

地方が主体のまちづくり  国と地方は対等、平等といわれて久しいですが、その割にはまだまだ権限も財源も国からは移譲されておりません。その陰には省庁の反対勢力が見え隠れしています。

まずは法令によってきちんと国から地方への税源移譲を定め、国と地方との関係を抜本的に見直しをしなければなりません。

道州制はそのための受け皿として最適だと思います。

国のかたちを変えるには、一足飛びに急を急いではいけません。有権者としての国民の皆様の同意が必要で、まずは近隣都道府県がブロックごとに緩やかな広域連携を形成し、行政サービスは市町村を単位とした基礎自治体が細やかに行うべきと考えます。

県と市町村との連携強化

県と市町村との連携強化  県にとって国がそうであるように、市町村にとって県は国との中間行政体という存在でもあり、その連携や関係がすべからく良好とは言えません。そこで、政策の立案段階から、県と市町村が同じテーブルにつき、胸襟を開いて、十分に意思疎通を図り、双方の役割分担や連携の仕組み等を育むシステムが必要です。「協働政策会議(仮称)」の設置をし、県民、市民目線のバランスのとれた行政を標榜したいと考えます。

「県民直接苦情申立制度(仮称)」の導入を!

「県民直接苦情申立制度(仮称)」の導入を!  お役所に苦情や意見を言ってもまともに取り上げてもらえなかったり、たらい回しにされたり適当な対応で満足のいかなかった経験はありませんか。行政に問題ありと提起しても、その判断は同じ職員が行うわけですから、第3者的な客観的な判断はなかなかできないと思います。同僚意識も働くでしょう。
 そこで外部の有識者からなる機関を創設し、法令上にのっとった判断をしてもらうことが肝要であると考えます。まさに「行政型オンブズマン制度」ですが、現在の「オンブズマン」という呼称の使われ方が偏見を生みやすいので、私は「県民直接苦情申立制度」と仮に名称を付けさせて頂き、その導入に全力を挙げたいと思います。この制度は行政組織からは独立しだれからも圧力をうけずに、県民にとって有益かどうかという点で調査し、その結果改善の必要があれば勧告や命令をだすというものです。現在、行政不服委員会や訴訟、または目安箱的なものではパブリックコメントや各種相談窓口もありますが、いずれも客観性や効率性、スピードでは「県民直接苦情申立制度(仮称)」にはかないません。
県民の皆さんの絶大な武器となるべきこの制度の導入を図っていきたいと思います。

議会改革・・・

議会改革・・・  平成24年度に議会運営委員長を仰せつかり、多くの皆様方のご賛同により「議会基本条例」の制定や「予算協議会」の設置、「一問一答方式」の導入、
10歳以下のこどもの傍聴制限の撤廃など一定の成果をみることができました。しかしながら、議員定数削減や給与削減、政務活動費の1万円以下の領収書公開問題、旅費等については、議会全体の同意をみることなく、懸案として残っています。残念ながら全国的には最下位クラスの議会改革度です。大変、恥ずかしいことだと思っています。第3者的な「議会評価委員会(仮称)」のようなものを立ち上げ、引続き、いち早く改善方向に向かうための努力をしていきたいと思います。
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