やるならいましかねえ!これからの郷土づくりを、私達の手で。岡山をもっと元気に!!

「人生100年時代」の到来を現実のこととし、持続可能な社会保障制度の再構築を!健康寿命の延伸も重要です!岡山県として国の制度をさらに充実、補完する行政を進めます! 現在、平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳であり、岡山県の65歳以上の人口は県内の約30%を占めています。さらに、2065(令和47)年には男性84.95歳、女性はなんと91.35歳になることが見込まれています。しかし、長生きをされても満足のいく暮らしができておられる方は少ないのではないでしょうか。皆さんの老後の生活を支える医療、介護、福祉の制度は、国の制度が基本となっておりますが、岡山県として、新型コロナウイルス感染症対策も含め、さらに充実ができるような政策を進めます。
こどもを健やかに生み育てることのできる福祉社会の実現! 特に人間形成に重要な幼児期。誰もがみんな幸せに健やかに過ごせるように!国の「こども家庭庁」に呼応した「岡山県こども家庭部」の新設を! 人の一生において幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる最も重要な時期であると言われています。しかしながら、子どもたちを取り巻く環境は少子化、核家族化、情報化などの急激な変化の影響を受け、昨今はヤングケアラーや子どもの貧困、児童虐待など、決して健やかな成長や笑顔いっぱいの暮らしが満足にできているとは言えません。その一助として社会の宝である子どもをど真ん中に据えた施策を推進していかなくてはなりません。
令和5年度に創設される「こども家庭庁」の設置に呼応すべく、岡山県においても「こども家庭部」の新設を提言して参ります。
企業誘致は地域産業発展の基。成長につながる企業の誘致、集積を図ります!SNS等も含めメディアを最大限活用し、国内はもとより世界へ向け岡山県の情報を強力に発信を! 朗報!倉敷市児島地内に2025年5月頃の稼働開始を目指し、瀬戸大橋に近い立地を生かした新たな製粉(小麦粉)工場が建設される予定、投資額は約140億円。企業誘致はタイミングと有利な条件提示など、全国の中で地域間競争に勝ち抜かなければなりません。また、移住や定住対策には、住まい探しや仕事探しなどに至るまでの一貫した希望者とのマッチングが重要です。『晴れの国おかやま』の首都圏や近畿圏での最大限の情報発信や、メディアへの露出頻度をさらに高めなければなりません。また、都市部と岡山に2つの拠点を持ち、定期的にそれぞれを行き来する二地域居住や、お試し居住、田舎暮らし、テレワーク等の様々なニーズに応えるためにも、積極的かつ親身な行政対応が求められます。地方への移住者や交流人口の増加に向けた、支援制度の拡充や岡山県移住ポータルサイト「おかやま晴れの国ぐらし」のさらなる発信力の強化を!
平成30年7月豪雨災害を忘れない!南海トラフ等巨大地震の対策も含め、災害対策のさらなる充実・強化を進めます!とくに土砂災害警戒区域の対策は急務です! 平成30年7月豪雨災害から4年が経過。道路や河川など公共土木施設等の復旧はほぼ完了しましたが、未だに100名を超える方々が仮設住宅等に入居され不自由な生活を余儀なくされています。被災者が1日も早く普段の生活を取り戻すことができるよう、息の長い、心に寄り添った支援が必要です。また、30年以内に南海トラフ等巨大地震が起こる確率は70%と言われております。(県内でも建物被害全壊4,690棟、死者数2,786人の想定)建物の耐震化を進めたり、いつ何時でもいち早く避難できるように日頃からの準備や訓練が重要です。さらに県内では急傾斜や土石流、地滑り等の土砂災害警戒区域が12,714箇所も指定されています。最近の気候変動に伴い、激甚化・頻発化する集中豪雨等による土砂災害の発生が懸念される中、県民の生命・財産を守り、身近な暮らしの安全を確保していくためにも、防災施設の整備などのハード対策は急務です。その他、河川の氾濫や高潮も待ってはくれません。そのためにも、必要な個所への予算の優先充当やスピード感を持った対策が重要です。また、ソフト面でも、地震、風水害、土砂災害のリスクを認識し、いざという時にとるべき行動を把握しておくなど、1人1人の防災意識を高めていくことも必要です。
高校の不登校対策は急務です!また、令和6年には県立高校の再編整備アクションプランが策定される予定ですが、実施にあたっては地元の声を最大限尊重すべきです。さらに部活動の地域移行が言われていますが、現場の声をしっかりと把握し慎重に進めるべきと考えます。 岡山県の1,000人当たりの不登校生数は高校が全国13位17.0人(全国平均は13.9人)と小中に比べ突出しています。(小学校全国26位9.4人、中学校45位32.5人:文科省2021年度『問題行動等調査』)スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)等の専門家の拡充に加え、居場所としての別室利用やICTを活用した不登校対策を積極的に取り組んでいるものの、高校に特化した対策が不十分だと思います。
また、令和6(2024)年度に、最新の中学校卒業見込者数や各学校の生徒数の状況等を踏まえた再編整備に特化した行動計画である「再編整備アクションプラン」が策定される予定です。(※再編整備基準は➀第1学年の生徒数が100人を下回る状況が、令和5(2023)年度以降2年続いた場合には、再編整備の対象とされ、➁第1学年の生徒数が80人を下回る状況が、令和5(2023)年度以降2年続いた場合には、翌年度の生徒募集を停止するというもの)平成の再編以来、2度目の大きな転換点となります。計画の策定に当たっては、まずは地元の歴史や文化、地域の大切な拠点であることを踏まえ、地域の意向を最大限尊重し反映することを大前提に考えるべきです。かつての高校再編では多くの地域が大反対でしたが、結果ありきで押し切られた経緯があります。拙速に進められることがないように、今から準備をしておかなければなりません。
また、公立中学校の運動部活動が令和5年度から地域移行を目指す方針が示されました。部活動は少子化で一校だけでは存続が困難になったり、教員の長時間労働の一因とされ、まるで悪者扱いをされているようです。しかしながら部活動は仲間や顧問の先生との一生の思い出や達成感が得られ、中学校生活では大変重要で貴重な時間帯でもあります。さらに指導者の確保や財源の問題など、多くの課題も指摘をされています。中学校時代における部活動の大きな意義を今一度再確認し、子どもたちのスポーツのできる環境を社会の責任としてしっかりと確保していかなければなりません。(※大阪体育大学では「グッドコーチ養成セミナー」を開講。部活動での指導者を養成し、学生を実際に公立中学校へ派遣もしている)
慢性的な渋滞状態である国道2号岡山バイパスの交差点立体化の早期推進を図ります!また、朝夕の通勤通学の妨げや、生活に支障をきたす道路の渋滞解消へ向けてもその対策を急ぎます! 産業拠点や広域交流拠点が集積する岡山市や倉敷市など県南部都市圏では朝夕の通勤時間帯にいたるところで渋滞や交通事故が発生する問題を抱えています。とくに国道2号では総合的な整備促進に向けた活動に取り組んでおり、令和2年3月に倉敷立体の完成や令和3年11月に岡山市南区古新田から倉敷市新田間のうち、5つの交差点(古新田、妹尾東、妹尾西、無津、加須山)において立体化を行うことが決定しました。これは、大きな前進であります。この立体化事業は、国道2号の慢性的な渋滞の解消や交通事故の抑制に大きく貢献するものです。他の箇所においても、早期の渋滞解消の実現に向けて、引き続き、強く働きかけてまいります。
ウィズコロナ、アフターコロナに向け戦略的な観光振興策が必要です。瀬戸大橋の通年点灯も含め、天与の瀬戸内海国立公園の素晴らしい魅力を十二分に活かした積極的な施策を! ウィズコロナ、アフターコロナに向けた観光振興のためには、世界に誇る瀬 戸大橋という地域の観光資源を最大限活用すべきです。児島観光港から与島の手前までクルージングする瀬戸大橋周遊観光船では、昼間は瀬戸内海の大小の島々を眺めながら、瀬戸大橋を間近で見ることができ、夜景クルージングでは、瀬戸内海に沈む夕陽をバックにした瀬戸大橋と、日本有数の工業地帯「水島コンビナート」の夜景を船上から一度に堪能することができます。瀬戸大橋は、本当に見応えがあります。私は、この瀬戸大橋のさらなる魅力アップとして、ライトアップの通年点灯に大いに期待しています。
しかし、令和2年度に本州四国連絡高速道路株式会社が通年(年間364日)のライトアップ実施を決定したものの、香川県から延期の申し出があったことから、実現しておらず、現状は岡山県と香川県が合意できる範囲での夜間点灯にとどまっています。 国や本四高速に対して、一級の観光資源としての瀬戸大橋の価値をしっかりと説明し、ライトアップの通年化を強く願うとともに、実現に向けて働きかけてまいります。
食料の安定供給の確保は行政の最重要課題です。食料自給率の向上も含め、農林水産業が成長産業となるような施策が重要です。豊かな瀬戸内海の恵みを活かした水産業の振興を!